館山市議会 2022-12-20 12月20日－03号
◎健康福祉部長（小澤一典） 今議員がおっしゃる救急の関係なんですけども、この安房管内で救命救急センターを設置している、いわゆる三次救急は亀田総合病院になっています。館山の場合は、医療センターが二次救急ということで、それで救急を受け付けてはおりますが、例えば救急で行くときに、いろんな症状があって、全部その専門の医師がそこにいるか、また救急医がいるかというと、現実的にはいないというのが現状です。
◎健康福祉部長（小澤一典） 今議員がおっしゃる救急の関係なんですけども、この安房管内で救命救急センターを設置している、いわゆる三次救急は亀田総合病院になっています。館山の場合は、医療センターが二次救急ということで、それで救急を受け付けてはおりますが、例えば救急で行くときに、いろんな症状があって、全部その専門の医師がそこにいるか、また救急医がいるかというと、現実的にはいないというのが現状です。
夜間の救急要請について、海匝地区で十分に対応できる病院は救命救急センターを備えている旭中央病院だけで、当院を含め、その他の病院では夜間救急に十分対応することができないのが現状です。
◎病院事業管理者（菊地紀夫君） 皆さん御存じのとおり、夜間の救急に全て対応できるのは旭中央病院の救命救急センターだけというのがこの海匝地区の現状で、ほかの病院ではとても難しいというところです。 昨年２月まで、救急要請があった場合に、消防のほうではまず地元の病院に電話をし、受入れ要請できるかどうかという問合せをするんですね。
断らない救急の病院でもあり、コロナ禍でも断らない姿勢を貫いている病院があるんですが、鳥取県立中央病院救命救急センターのセンター長の小林医師は、次のように指摘をしています。柏市のケースは感染爆発のせいではなくて、地域救急医療体制におけるシステムの問題かもしれませんと。 これは、医療崩壊下で起きてしまった、仕方のないことなんでしょうか。
◎総務企画部長（浅野仙一君） 医療機関等における長期停電についての事前対策ですけれども、国におきましては、災害時の拠点病院や救命救急センター及び周産期母子センターへの医療非常用自家発電装置の整備に要する経費について補助を行っております。そのほか、国や県におきまして、先ほどお答えいたしました広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳ制度、この制度に係る周知を図っております。
現在、医療センターは、東葛南部地域医療圏の三次救命救急センターとして機能しています。船橋市消防局、船橋市医師会と連携をし、船橋市救急車医師同乗システム──ドクターカーを24時間365日運用しており、日本のドクターカーシステムの先駆け的存在になっています。ドクターカーが出動した症例の多くを、医療センターの救命救急センターで受け入れています。
本市の医療センターは東葛南部医療圏──船橋市、市川市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、浦安市の三次救急を担う救命救急センターを併設し、広域的に救急医療を担っているが、この年もやはり県費負担は行われず、結果的には千葉県の責任を免罪している。県に財政的な責任を果たさせるべきである。 3月には新型コロナの感染拡大が本格化したが、市独自の危険手当の支給は行われなかった。
三次救急医療体制につきましては、高度な診療機能を持つ救命救急センターにより実施しており、千葉県内では13病院が県から指定を受けて、野田市が属する東葛北部保健医療圏では、松戸市立総合医療センターと東京慈恵会医科大学附属柏病院が地域の中核病院としての機能を担うことで、医療提供体制の充実を図っております。
ですが、根本的に経営改善をさせていくには、この救命救急センターを担う東千葉メディカルセンターが継続的に、安定的に経営をしていくというのは、県の経営参加が、私は不可欠だと思います。
また、本市におきましては、千葉ろうさい病院や帝京大学ちば総合医療センター、千葉県循環器病センターが災害拠点病院に指定されているほか、帝京大学ちば総合医療センターが三次救急医療を提供する救命救急センターに指定されている状況に加え、各医療機関が役割分担と連携の中で、必要な医療を提供していただいております。
周産期医療や小児医療、救命救急センターに対しては特別交付税が拡充されます。過疎地などという地理的要件に銚子市の場合は該当しない、市立病院の場合は該当しないということになりますので、現在の診療体制では市立病院は該当しないというふうに考えているところでございます。
救命救急センターのある病院の一角に２４時間常駐する常駐型、これが２０本部、日中だけ救急車と隊員が待機する派遣型が８８本部、合わせて１０８本部。これ、習志野市においても検討されたらどうか、その点について伺います。 ○議長（田中真太郎君） 高澤消防長。 ◎消防長（高澤寿君） はい。救急ワークステーションの設置についてお答えいたします。
救命救急センターのある病院の一角に２４時間常駐する常駐型、これが２０本部、日中だけ救急車と隊員が待機する派遣型が８８本部、合わせて１０８本部。これ、習志野市においても検討されたらどうか、その点について伺います。 ○議長（田中真太郎君） 高澤消防長。 ◎消防長（高澤寿君） はい。救急ワークステーションの設置についてお答えいたします。
東千葉メディカルセンターは、山武長生夷隅保健医療圏における急性期医療を担う中核病 院であり、地域の救急医療の拠点として、救命救急センターを併設して、重篤救急患者を２ ４時間、３６５日受け入れております。 本市からの受診状況でございますが、平成２９年度実績で、外来が３千８３６件で全体の ３．７パーセント。入院が２千４９２件で全体の３．０パーセント。
そこで、財政のほうは再三議論があるのでそこは割愛して、３項目要求のところの二次医療圏の救命救急センターの支援について、平成26年２月、全員協議会でお話があったかと思うんだけれども、そこをコンパクトに簡単に説明していただきたいと思います。 ○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 長尾医療担当部長。 ◎医療担当部長（長尾泰正君） お答えいたします。
台風15号の際、避難所に避難された方々を救命救急センターの医療スタッフや近隣の医師が健康状態をチェックしていただいたということですが、災害時の医師等の協力体制はどのようになっているかお伺いいたします。医療機関との連携で、被災者の医療確保が必要であると感じますが、これまでの医療関係の連携状態や、今後、国際医療福祉大学成田病院との連携をどのようにとっていくのかお伺いいたします。
山武・長生・夷隅保健医療圏 で唯一の救命救急センターの東千葉メディカルセンターですが、当初、県からの財政支援金で すが、314病床中191病床に対して、建設時13億7700万円。開院後、施設整備にかかわる起債償 還費用71億8300万円、総額85億6000万円の財政支援を行いましたが、医師・看護師不足により、 病床のフル活動ができないため、赤字経営を余儀なくされております。
こういう地域に、そもそも県が主体となって救命救急センターが必要だということで設立された、しかも今、東千葉メディカルセンターのほうでは、救急搬送患者の23.6％を受け入れていて、搬送患者の52.4％の重症の患者を受け入れている、まさに地域の中核病院としての役割を担っているという現状があります。
先日印旛日本医科大学千葉北総病院救命救急センターで開催された印旛心肺蘇生セミナーを見学させていただきました。10歳から15歳の小・中学生とその保護者を対象に心肺蘇生の応急手当ての蘇生術を体験するもので、人の生命を重視する大変有意義なセミナーと理解いたしました。 そこで、⑧、中学生や小学校高学年児童を対象にした心肺蘇生セミナーを各学校で開催してはどうかについて伺います。
地域医療支援病院、救命救急センター（三次救急医療機関）、地域がん診療連携拠点病院、地域小児科センター、周産期医療、精神身体合併症、感染症医療、災害拠点病院、臨床研修（臨床研修センター）・臨床研究病院。 また、新病院では、高度化する医療技術に対応し、さらに快適な療養環境を整備することを目指す。 次に、新病院の基本的事項になる。 診療科の充実、32科へふやす。